世界情勢の激変にもかかわらず、国内でしか通用しない論理を振りかざして内向きの議論に終始してきた安全保障関連法にかかわる国会審議の問題点を中心に再度、吟味した。法律論争に終始し、現実を踏まえた政策論争とは程遠かった原因はどこにあったのか、分析を進めた。
米国のオバマ政権二期八年のうち、最後の二年間が始まったのに伴い、2014年11月の中間選挙で、米有権者からは否認されたオバマ政権が取り組む外交・安全保障政策について、外交原則と「世界秩序」論争を切り口として再検証を試みるとともに、今後「外交的遺産(レガシー)」を残す可能性とその条件について考察した。オバマ政権にとって、遺産づくりの前に取り組むべき前提条件は、大統領のリーダーシップ確立であることを指摘した。
軍縮の議論に必要な用語に関して、初学者から実務家まで、広範な分野の方々に共通の基盤を提供する、時代を読む正確な情報源。 『軍縮辞典』刊行の主要目的は、軍縮に関する基本概念について、正確な情報を一般に広め、軍縮に関する共通の基盤を提供することにある。共通の理解のもとで学問的にも実践的にも軍縮問題の重要性が認識されよう。中国の軍事関係を担当。
米国ハーバード大学の教授陣などで構成する国際会議団体「Boston Global Forum 」主催の講演会に招聘され、英語で講演を行ったもの。藤崎一郎・元駐米大使、近藤誠一・元文化庁長官らとパネルディスカッションを行う。
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